共有持分の買取専門
目次
共有持分の買取では、「査定後に価格を下げられた」「契約を急かされた」「契約内容を十分に確認できなかった」などのトラブルが起こることがあります。
ただし、査定額が安い、契約期限を提示されたといった一つの事実だけで、悪質な買取業者と判断するのは適切ではありません。共有持分には通常の不動産とは異なる事情もあり、査定額や取引条件には個別の理由があるためです。
重要なのは、査定額や契約条件について十分な説明があるか、納得できる状態で契約を進められるかを確認することです。
本記事では、共有持分の買取業者との間で起こり得るトラブルや、注意したい業者の特徴を解説します。すでに業者と商談を進めていて不信感を抱いている場合の対処法も紹介するので、契約するか迷っている方は参考にしてください。
この記事でわかること
- 共有持分買取で起こるトラブル
- 悪質な買取業者の特徴
- 査定額が下がる場合の考え方
- 契約前に確認したいポイント
- 業者に不信感を抱いたときの対処法
目次
共有持分の買取業者との間で起こり得るトラブル
共有持分の買取業者との取引では、査定から契約、売却後までの各段階でトラブルが起こる可能性があります。
特に注意したいのは、当初の説明と実際の契約条件が変わるケースや、十分に検討できないまま契約を迫られるケースです。
ここでは、共有持分の買取で起こり得る主なトラブルを紹介します。
1-1. ①査定後に買取価格を下げられる
共有持分の買取では、最初に提示された査定額から、契約前になって買取価格を下げられることがあります。
もっとも、査定後の減額がすべて問題になるわけではありません。査定時には確認できなかった権利関係や物件の状況などが後から判明し、その内容を反映して査定額が変わるケースもあります。
注意したいのは、最初から業者へ伝えていた事情を後になって減額理由として持ち出された場合や、具体的な理由を示さないまま大幅な減額を求められた場合です。
また、売買契約を締結した後は、業者が「査定をやり直した」という理由だけで一方的に売買代金を変更できるものではありません。契約後の価格変更は、契約内容や当事者間の合意を踏まえて判断する必要があります。
1-1-1. 「査定額が低い＝悪質な業者」ではない
共有持分は、その持分だけでは不動産全体を自由に利用・処分できないため、「不動産全体の市場価格×持分割合」で求めた金額より低い価格で取引される傾向があります。
そのため、査定額が低いことだけで悪質な業者とは判断できない点には注意しましょう。
1-2. ②契約を急かされて十分に検討できない
「今日中に決めてほしい」「今週中に契約しなければ、この価格では買い取れない」などと伝えられ、契約を急かされるケースもあります。
買取価格に期限が設定されていること自体が、直ちに問題になるわけではありません。市場状況や社内での査定条件などによって、一定の期限が設けられる可能性はあります。
一方で、期限を設ける理由を説明せず、契約内容を確認する時間まで与えない場合は注意が必要です。
宅地建物取引業法施行規則では、宅建業者が正当な理由なく、契約を締結するか判断するために必要な時間を与えることを拒む行為を禁止しています。
そのため、「今決めなければ売れない」などと不安をあおられても、内容を理解できていない状態で契約を進めないことが重要です。
1-3. ③契約内容を十分に確認できない
契約当日になって初めて契約書を提示され、その場で署名を求められるケースもあります。
不動産の売買契約では、買取価格だけを確認すればよいわけではありません。代金の支払時期や手付、違約金、解除条件、契約不適合責任など、契約後の負担に関わる項目も確認する必要があります。
契約内容を十分に理解しないまま署名すると、後から「説明を受けていない」「想定していた条件と違う」といったトラブルにつながる可能性があります。
契約書を当日に初めて提示された場合でも、その場で署名する必要はありません。内容を確認し、不明点や納得できない点があれば、十分に検討してから判断することが大切です。
1-4. ④契約後に想定していなかった費用や義務が判明する
契約を締結した後になって、想定していなかった費用負担や売主側の義務が判明するケースも考えられます。
たとえば、契約内容によっては、売主が一定の事項について保証する条項や、契約違反があった場合の違約金、契約解除に関する条件などが定められています。
口頭では「特に負担はない」と説明されていたにもかかわらず、契約書には別の条件が記載されていれば、後のトラブルにつながりかねません。
契約後に初めて条件を知ることがないよう、費用負担や売主側の義務についても契約前に確認しておく必要があります。
1-5. ⑤売却後に他の共有者との関係が悪化する
共有持分を売却した後、買取業者と他の共有者とのやり取りをきっかけに、持分を売却した人と他の共有者との関係が悪化するケースもあります。
共有持分を買取業者へ売却すると、その業者が新たな共有者となります。取得した持分を活用・売却する過程では、他の共有者との交渉や権利調整が必要になる場合もあります。
その際、他の共有者に何度も売却を迫ったり、訴訟を示唆して交渉したりするなど、対応が強引だとトラブルに発展するおそれがあります。
特に、兄弟や親族で共有している不動産では、業者とのやり取りをきっかけに、家族間の関係まで悪化しかねません。売却後のトラブルを避けるためにも、買取後に他の共有者へどのように対応する予定なのか、契約前に確認しておくことが大切です。
悪質な共有持分買取業者に見られる特徴
悪質な共有持分買取業者には、説明の仕方や契約の進め方に共通する特徴が見られます。取引中に不安を感じたときは、次のポイントを確認しましょう。
2-1. 質問しても具体的な説明をしない
査定額の根拠や契約条件について質問しても、具体的に答えない業者には注意が必要です。
たとえば、査定額が下がった理由を尋ねても「共有持分だから」「売却が難しい物件だから」としか説明しない場合、何を根拠に金額を算出したのか判断できません。
費用負担や契約条件、売却後の流れなどについて質問したときも同様です。
担当者によって説明が変わる場合や、質問するたびに内容が変わる場合も、契約内容を慎重に確認したほうがよいでしょう。
売主が判断するために必要な情報を示さないまま契約だけを進めようとする業者であれば、その場で結論を出す必要はありません。
2-2. 重要な条件を書面で示そうとしない
売買価格や費用、契約解除の条件など、重要な事項を書面で示そうとしない業者にも注意しましょう。
口頭で「費用はかかりません」「問題があれば契約をやめられます」と説明されても、実際の契約書に同じ内容が記載されているとは限りません。
「詳しいことは契約当日に説明する」「契約書を見れば分かる」などとして、契約前に内容を確認できない場合も慎重な判断が必要です。
特に、口頭で受けた説明と契約書の内容が異なる場合は、書面の内容を理解しないまま署名しないようにしましょう。
2-3. 宅建業免許や会社情報を明示しない
宅建業免許番号や会社所在地など、基本的な会社情報を明示しない業者には注意が必要です。
共有持分の買取を事業として行う場合は、原則として宅建業免許が必要です。宅建業免許の番号や会社所在地などは、国土交通省の公開情報から確認できます。
Webサイトに免許番号や所在地が掲載されていない、会社から聞いた内容と公開情報が一致しないといった場合は、そのまま契約を進めず、事業者情報を確認しておきましょう。
2-4. 過去に行政処分を受けている
買取業者を確認するときは、過去の行政処分歴も判断材料になります。
国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」では、宅建業者に対する一定期間の免許取消や業務停止、指示などの処分情報を確認できます。行政処分歴がある場合は、いつ、どのような理由で処分を受けたのかまで確認しましょう。
なお、ネガティブ情報等検索サイトで公開される情報には、公開の対象となる処分情報や掲載期間に限りがあります。行政処分歴が掲載されていなくても、過去に問題が一切なかったとは限らない点には注意が必要です。
共有持分の買取業者に不信感を抱いたときにできること
買取業者の説明や契約条件に不安を感じた場合は、契約前か契約後かによって対応が異なります。
ここでは、それぞれの状況に応じた対処法を紹介します。
3-1. 契約前ならその場で契約せずに断る
査定を受けたからといって、その業者と売買契約を締結しなければならないわけではありません。
査定額や契約条件に納得できない点が残っている場合は、その場で契約せず、一度持ち帰って検討しましょう。国土交通省も、不動産売却について分からないことや納得できないことがある場合、解決するまでは契約しないよう注意喚起しています。
取引を続ける意思がないのであれば、「今回は契約しません」と明確に伝えることが大切です。
3-2. 今後の勧誘を希望しないことも伝える
契約を断った後も連絡が続く場合は、「今後の勧誘も希望しません」とあわせて伝えましょう。
「今は忙しいので」「少し考えます」では、契約する可能性が残っていると受け取られることがあります。
取引する意思がない場合は、契約しないことと今後の勧誘を希望しないことを明確に伝えるのがよいでしょう。
3-3. しつこい電話や訪問が続く場合は記録を残す
断った後も電話や訪問が続く場合は、やり取りの記録を残しておきましょう。
記録しておきたいのは、次のような内容です。
- 会社名
- 担当者名
- 電話番号
- 連絡や訪問があった日時
- 具体的にどのような発言をされたか
- 契約しない意思や勧誘を断った日時
こうした記録は、宅建業者による禁止行為が疑われる場合に、業者を管轄する免許行政庁へ相談・情報提供するときの資料になります。
メールやLINEなど、やり取りの内容が残っているものも削除せず保管しておくとよいでしょう。
3-4. 契約後のトラブルは第三者へ相談する
すでに売買契約を締結している場合は、まず契約書を確認し、解除条件や手付、違約金などを確認しましょう。
契約を解除できるかどうかは、契約書の内容だけでなく、相手方がどこまで契約を履行しているかなどによっても異なります。また、契約時に虚偽の説明を受けていた場合や、不当な勧誘があった場合には、契約解除とは別の法的問題が生じる可能性もあります。
契約後の対応を自分で判断するのが難しい場合は、契約書や査定書、メール・LINE、電話や訪問の記録などをそろえたうえで、第三者へ相談しましょう。
不動産売却に関するトラブルは、消費生活センターや消費者ホットライン「188」で相談できます。解除の可否や違約金、契約取消しなどについて具体的な法的判断が必要な場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
なお、個人が売主となって不動産会社へ不動産を売却する場合、宅地建物取引業法上のクーリングオフは利用できない点には注意が必要です。
まとめ：共有持分の売却に不安があるなら専門業者へ相談を
この記事のまとめ
- 共有持分の買取では、査定後の減額や強引な契約などのトラブルが起こる場合がある
- 査定額が低いだけでは悪質な業者とは判断できず、減額理由や契約条件の説明も確認する
- 説明が曖昧、重要事項を書面で示さないなどの対応は悪質業者の特徴として注意が必要
- 契約する意思がない場合は明確に断り、しつこい連絡が続くときはやり取りの記録を残す
- 契約後のトラブルは契約内容を確認し、必要に応じて消費生活センターや弁護士へ相談する
共有持分の売却は、査定額だけでなく、契約条件や売却後の対応まで納得したうえで進めることが大切です。
現在相談している買取業者の説明に納得できない、契約を急かされて不安があるなど、少しでも気になる点がある場合は、無理に話を進める必要はありません。
共有持分買取専門の「ラクウル」では、共有持分の状況を踏まえた査定・買取の相談を受け付けています。現在提示されている査定額が妥当なのか確認したい方や、安心して共有持分を売却したい方は、一度ラクウルへご相談ください。
この記事のまとめQ&A
共有持分の買取ではどのようなトラブルが起こりますか？
査定後に買取価格を下げられる、契約を急かされる、契約内容を十分に確認できない、契約後に想定していなかった費用や義務が判明する、売却後に他の共有者との関係が悪化するといったトラブルが起こることがあります。
共有持分の査定額が低い業者は悪質ですか？
査定額が低いことだけで悪質な業者とは判断できません。共有持分は、その持分だけでは不動産全体を自由に利用・処分できないため、「不動産全体の市場価格×持分割合」で求めた金額より低い価格で取引される傾向があります。減額理由や査定の根拠について十分な説明があるかを確認することが大切です。
悪質な共有持分買取業者にはどのような特徴がありますか？
査定額や契約条件について質問しても具体的に説明しない、売買価格や費用、契約解除の条件などを契約前に書面で示そうとしない、宅建業免許番号や会社所在地などの基本的な会社情報を明示しないといった業者には注意が必要です。
共有持分の買取業者に契約を急かされた場合はどうすればよいですか？
査定額や契約条件に納得できない点が残っている場合は、その場で契約せず、一度持ち帰って検討しましょう。査定を受けたからといって、その業者と売買契約を締結する必要はありません。取引する意思がない場合は、「今回は契約しません」と明確に伝えることが大切です。
共有持分の売買契約後にトラブルが起きた場合はどうすればよいですか？
まず契約書を確認し、解除条件や手付、違約金などを確認しましょう。自分で判断するのが難しい場合は、契約書や査定書、メール・LINE、電話や訪問の記録などをそろえたうえで、消費生活センターや消費者ホットライン「188」へ相談できます。解除の可否や違約金、契約取消しなどについて具体的な法的判断が必要な場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
