よくある質問

Q

共有持分とは何ですか？

A

不動産の所有権の割合です。

共有持分とは、1つの不動産を複数人で共有しているとき、それぞれが持つ所有権の割合のことです。「2分の1」「3分の1」のように割合で表されます。

共有持分が発生する主なケースは以下の通りです。
・離婚： 夫婦の共同名義で住宅を購入していた場合
・相続： 親が亡くなり、不動産を複数の相続人で相続した場合
・共同購入： 親子や兄弟でお金を出し合って不動産を購入した場合

共有持分は個人の所有権であるため、自分の持分は他の共有者の同意なしに売却することが可能です。

Q

共有持分だけでも売却できますか？

A

はい、売却できます。

自分の共有持分のみであれば、他の共有者の同意なしに売却できます。民法第206条で、所有者は法令の制限内で自由に処分ができると定められており、この原則が共有持分にも適用されます。
不動産全体の売却には共有者全員の合意が必要ですが、自分の持分だけの売却は自分一人の判断で進められます。離婚で相手と話し合いが進まない場合や、相続で共有者が多数いて全員の合意が取れない場合でも、自分の持分だけは売却して共有状態から抜け出すことが可能です。
共有持分の売却は、共有持分を専門に扱う不動産買取業者に依頼するのが一般的です。

Q

共有持分はどこに売却すればいいですか？

A

共有持分専門の不動産買取業者への依頼を推奨します。

共有持分の売却は、共有持分専門の不動産買取業者に依頼するのが最も確実でスムーズです。
一般の不動産市場では、共有持分のみを購入したい個人の買い手はほぼ存在しません。共有持分を購入すると見知らぬ人と不動産を共有する状態になるため、一般の方にとってはリスクが高すぎるためです。

共有持分専門の買取業者であれば、以下のメリットがあります。
・共有持分の活用ノウハウを持っているため、確実に買い取ってもらえる
・最短数日〜2週間で現金化できる
・広告掲載や内覧が不要でプライバシーが守られる
・仲介手数料が不要
・契約不適合責任が免除されるケースが多く、売却後のトラブルリスクが少ない
・そのままの状態で売却できる（現況有姿買取対応）

離婚や相続で一刻も早く共有状態を解消したい場合は、まず専門の買取業者に無料査定を依頼してみましょう。

Q

離婚で共有名義の家はどうなりますか？

A

離婚時の共有名義不動産は財産分与の対象となります。

離婚時の共有名義不動産は財産分与の対象となり、以下の方法で対応します。

①不動産全体を売却して現金で分ける
夫婦双方の合意のもと不動産全体を売却し、ローン残債を差し引いた手取り額を持分割合に応じて分配します。買取を利用すれば最短1〜2週間で現金化でき、離婚手続きと並行してスムーズに進められます。

②一方が相手の持分を買い取る
住み続けたい側が相手の持分を買い取り、単独名義にする方法です。まとまった資金や住宅ローンの借り換えが必要になります。

③自分の共有持分のみを売却する
相手が売却に応じない、連絡が取れないなどの場合、自分の持分だけを専門の買取業者に売却することで共有状態から離脱できます。相手の同意は不要です。

離婚では感情的な対立が長引きやすく、不動産の話し合いが進まないケースも少なくありません。早期に区切りをつけたい場合は、買取業者への相談が有効です。

Q

相続で共有名義になった不動産はどうすればいいですか？

A

共有状態を解消することを推奨します。

相続で共有名義になった不動産は、早めに共有状態を解消することをおすすめします。放置すると、次の世代の相続で共有者がさらに増え、権利関係がますます複雑になるためです。

共有状態を解消する主な方法

①遺産分割協議で単独名義にする
相続人全員の話し合いで、特定の1人が不動産を取得し、他の相続人には預貯金などで調整します。

②不動産全体を売却
共有者全員の合意のもと売却し、持分割合に応じて売却代金を分配します。

③自分の共有持分のみを売却
他の相続人と合意が得られない場合、自分の持分だけを買取業者に売却して共有関係から離脱できます。

なお、2024年4月から相続登記が義務化されており、相続を知った日から3年以内に登記を行わないと10万円以下の過料が科される可能性があります。売却を検討する場合も、まず相続登記を済ませましょう。

Q

共有不動産を全体売却するには何が必要ですか？

A

共有者全員の同意が必要です。

共有不動産全体を売却するには、共有者全員の同意が必要です（民法第251条）。1人でも反対する共有者がいれば、不動産全体の売却は進められません。
しかし現実には、離婚で相手が応じない、相続で連絡が取れない共有者がいるなど、全員の合意を得るのが困難なケースが多くあります。
全員の合意が難しい場合は、自分の共有持分のみを買取業者に売却することで、他の共有者の同意なく共有状態から離脱できます。不動産全体の売却にこだわって長期間交渉を続けるよりも、自分の持分だけでも早めに売却してしまうほうが精神的・経済的な負担を軽減できます。

Q

共有持分を買取業者へ売却するときの流れは？

A

以下の4ステップで完了します。

買取業者への共有持分の売却は、以下の4ステップで完了します。

①無料査定を依頼する
共有持分を専門に扱う買取業者に、電話またはWebから無料査定を依頼します。物件情報や持分割合を伝えるだけで、最短即日で査定結果が届きます。

②必要書類を準備する
登記識別情報（権利証）、固定資産評価証明書、身分証明書・印鑑証明書・実印などを準備します。相続の場合は相続登記が完了しているかも確認しましょう。

③売買契約を締結する
査定額に納得できたら売買契約を締結します。買取業者が契約書の作成から手続きまでワンストップで対応するため、手間がほとんどかかりません。

④決済・所有権移転登記
売却代金の受け取りと持分移転登記を行います。査定から決済まで最短数日〜2週間程度で完了します。
※譲渡所得が発生した場合は、翌年の確定申告が必要です。

Q

共有持分の売却に必要な費用・税金は？

A

主な費用・税金は以下の通りです。

①譲渡所得税・住民税
売却益（売却価格 − 取得費 − 譲渡費用）が発生した場合に課税されます。
・所有期間5年超（長期）：約20.315%
・所有期間5年以下（短期）：約39.63%

マイホームの場合は3,000万円の特別控除が適用可能です。相続した空き家の場合にも最大3,000万円の特別控除を受けられるケースがあります。

②印紙税
売買契約書に貼付する印紙代です（売却価格により1,000円〜数万円）。

③登録免許税
抵当権抹消登記の場合、不動産1つにつき1,000円です。

④司法書士報酬
登記手続きを依頼する場合、1〜2万円程度が目安です。
買取業者への売却であれば仲介手数料は不要です。

Q

他の共有者に知られずに共有持分を売却できますか？

A

法律上は共有者の同意なしに売却することは可能です。

法律上は他の共有者の同意なしに自分の持分を売却することは可能です。事前に通知する法的義務もありません。
買取業者への売却であれば、広告掲載や内覧などの販売活動が一切不要なため、周囲に知られるリスクも最小限に抑えられます。離婚で相手と話ができない状態にある場合や、相続で共有者との関係が悪化している場合でも、自分の判断だけで手続きを進められます。

Q

共有持分を売却するメリットは？

A

主なメリットは以下の通りです。

①共有者間のトラブルから解放される
管理方針の対立、費用負担のもめごとなど、共有不動産にまつわるストレスから離脱できます。

②固定資産税や維持費の負担がなくなる
持分に応じて負担していた税金・維持費から解放されます。

③現金化できる
使えない・活用できない不動産の持分を、まとまった現金に変えられます。

④将来の相続トラブルを回避できる
自分が亡くなった際、共有持分がさらに細分化されて子どもや孫に引き継がれるリスクを防げます。

⑤離婚・相続の清算を早期に完了できる
相手との関係を明確に区切り、新しいスタートを切れます。

特に離婚や相続をきっかけに共有状態になった不動産は、放置するほど問題が複雑化します。早めに買取業者へ相談し、共有状態を解消することが大切です。

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